私たちは平和とか、平等とか、人権とか、法による支配とか、力による国境の変更を許さないとか、非核三原則とか、平和憲法とかを信じてきました。誰もが否定できないこれらの美しい題目が持つ麻酔効果により、私たちは思考停止に陥っています。何かあると相手国に強く申し入れたとコメントすることで国際政治を行ったとしている政治家も、これらの美しい題目の呪縛にとらわれている。トランプ、プーチン、習近平、その他のミニ独裁者は自国中心主義とナショナリズムを使い、AIやSNSを使い、国民の自発的な意見形成を阻害してきた。日本もジャーナリズムを研究してきた立場から言わせて、本質的に変わることはなかろう。ここ最近勇ましい右翼的な見解や国民生活をないがしろにしての軍拡などは、10年前ならとても受入れられなかっただろう。
国債を新たに発行して、つまり日本が借金して、アメリカへ80兆円投資し、そこから上がる利益の9割はアメリカが手にするというスキームは、日本がアメリカに守って欲しければ支払えというみかじめ料に他ならない。防衛費の増大も同じである。財務当局や政府は日頃財政の規律、プライマリー・バランスを題目に、国民の生活を30年間破壊し続けてきたこととの整合性はない。資源、貿易、軍事力の圧倒的な力を持って、これまでの国際的ルールや自由貿易を無視するやり方が今後も続くとしたら、日本はどうすればいいのか。力の不均衡な二国間の安全保障などがあてにならないことが暴露されているではないか。
小中規模の国が集まって、加盟国を増やしてきたEUは、それでも軍事大国に対しても言いたいことは主張し、世界の多くの国から支持されてきた。EUがもし存在していなかったらウクライナはどうなっていただろうか、アフリカや中東の紛争はどうなっていただろうか、そしてこの世界は。石川EU協会はそのような思いから結成されました。これからも自国中心主義にとらわれずに様々な情報を発信しますので、皆様方のご支援お願いすると共に、私たちの活動と組織運営を支えて下さる方を常時募集しています。関心のある方は事務局にメールに下さい。
石川EU協会会長 楠根重和（金沢大学名誉教授）
