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設立の趣旨

 EUは現在加盟国28カ国、これに将来、マケドニア・ノルウェー、アイスランド、モルドバ、ウクライナその他も入ってくる可能性を秘めており、巨大なユーロ圏の出現とともに、アメリカに匹敵する経済単位、政治単位となっている。
 これまで石川日独協会や金沢日仏協会のように、日本とヨーロッパの一つの国との二国間交流は活発であるが、EU全体を考えるという意識は希薄であった。もちろん二国間の交流は言語と文化というものに裏付けられており、言語や文化というものはなくなるわけでもないので、二国間の交流はこれからも大きな役割を果たすと見込まれるので、その存在理由は揺らぐことはない。
 しかし、経済や政治や金融や軍事や法律などを考えると、ヨーロッパ委員会、欧州経済評議会、欧州中央銀行、ヨーロッパ法廷など、国家を超えた枠組みがヨーロッパを規定しており、多くのことがらはヨーロッパの枠組みの中で取り決められている。この意味で、私たちもヨーロッパの中の特定の一国との二国間交流を超えた交流を行い、ヨーロッパ的視野を持つ必要がある。ヨーロッパの国の人々がヨーロッパ人を目指しているときに、私たちもヨーロッパという枠組みでの交流を図る必要がある。
 未曾有の人的物質的被害を引き起こした20世紀は戦争の世紀でもあった。21世紀は国家の枠組みを超えた、安全保障、経済共同体を模索し、ナショナリズムを克服し、共生を図るために人類の知恵を結集させなければならない。ヨーロッパ以上に宗教・人種・経済において多様性をもつアジアにも、ヨーロッパ共同体のようなアジア共同体を模索する必要がある。先行するヨーロッパのモデルに関心が向かうのはこのためである。ヨーロッパの枠組みでものごとを捉えるとき、日仏や日独といった二国間交流団体を超えて、様々な取り組みを行う必要がある。
 EU協会はヨーロッパの二国間を超えた催し物をするときの受け皿を提供し、様々な企画を行う。ヨーロッパの国々をターゲットにしている交流団体を有機的に結びつけ、相互の活動を助け合い、ヨーロッパ共同体について情報を提供し、多様性を受け入れる感性を身につけることを目指す。またヨーロッパ委員会の東京代表や日本に有る他のEU協会との密接なネットワークを築くことを目指す。
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